４月に初めての赤ちゃんが誕生したので、児童手当の申請をしました。
児童手当は満額だと総額１９８万円支給されます。
児童手当とは
児童手当とは、厚生労働省のサイトで児童手当制度の目的を２つ挙げています。
- 家庭等の生活の安定に寄与する
- 次代の社会を担う児童の健やかな生協に資する
簡単に言うと、子どもがいる家庭に区や市から支給される手当ですね。
所得制限はありますが、制限に達していても貰えるので赤ちゃんが生まれたらすぐに申請しましょう。
申請手続き
児童手当の申請方法は２通りです。
- 市役所に直接行って申し込み
- 郵送による申し込み
私は会社を休んで、市役所に直接行きました。
ただ、江東区は書類さえ送付すれば、郵送も対応可能です。
必要なもの
４点を市役所に持っていけば、児童手当の請求書は指示通りにすればOKです。
- 認印（銀行の印鑑である必要はありません）
- 銀行の口座番号（楽天銀行以外のインターネット銀行、一部地方金融機関は不可）
- 健康保険証（子どものではなく申請者のです）
- マイナンバーの通知カード（両親ともに必要です）
私は新生銀行の口座で申し込みました。楽天以外のインターネット銀行や、地方の金融機関では振り込みしてくれないので、大手の銀行の方が弾かれることがないので安心です。
注意事項として、１月１日に江東区に住民票が無かった人は、１月１日に住民票があった区市町村が発行する課税証明書が必要です。
申請に期限はあるの？生まれてから１５日日がリミット
児童手当は出生した翌月から貰う権利があります。
例えば４月に生まれたら、５月分から貰う権利はあります。
権利を行使するには、翌月から貰うには出生した月に児童手当の申請をする必要があります。
例をあげます。
４月１日に誕生し４月３０日に児童手当の申請→児童手当は５月分から貰う権利あり
４月２９日に誕生し４月３０日に児童手当の申請→児童手当は５月分から貰う権利あり
ただこれですと４月２９日に出産して４月３０日に申請するのは大変ですよね？
そんなときのために１５日特例があります。これは出生して１５日以内に申請すれば月を跨いでも前月に申請したことになる制度です。なので、次のケースでも取りこぼしなく、児童手当がもらえます。
例をあげます。
４月１日に誕生し５月１４日に児童手当の申請→児童手当は６月分から貰う権利あり
４月２９日に誕生し５月１４日に児童手当の申請→児童手当は５月分から貰う権利あり
手続きが遅れると児童手当の権利は失効してしまいます。遡ることはできません。
ですので、赤ちゃんが生まれたら１５日以内には申請しましょう。
里帰り中でも住民票のある区市町村での申請が必要
児童手当は住民票がある区市町村での申請をします。
里帰り出産をして、自分の住民票がある区市町村にいない場合は、 父親に行ってもらいましょう。
私の妻も里帰り出産をしたので、私が家に戻って申請しました。
所得によって児童手当の金額は変わる
年収によって児童手当の金額は変わります。
年収が上限を超えていると児童手当は貰えずに、代わりに５０００円の特例給付が貰えます。
児童手当の所得制限の限度額
児童手当の所得制限限度額表
| 扶養親族の数 | 所得額 | 収入額（額面） |
| ０人 | ６２２万円 | ８３３．３万円 |
| １人 | ６６０万円 | ８７５．６万円 |
| ２人 | ６９８万円 | ９１７．８万円 |
| ３人 | ７３６万円 | ９６０．０万円 |
| ４人 | ７７４万円 | １００２．１万円 |
| ５人 | ８１２万円 | １０４２．１万円 |
扶養親族等の数は前年の１２月３１日時点です。
私の場合、妻は働いているので前年の１２月３１日時点での扶養親族等の数は０人です。
８３３万１千円以上だった場合、児童手当は貰えずに５０００円の特例給付という形で貰えます。
ただし、もちろん８３３万ももらっていないので、児童手当を貰うことができます。
来年は今年生まれた赤ちゃんが扶養親族等になっているので、ここが１人になります。
なので８７５万６千円以上だった場合は児童手当は受け取れず、特例給付を受け取ることになります。
所得制限に達している家庭
所得制限に達していて、児童手当が貰えずに特例給付を貰っている家庭はどの程度いるのでしょうか？
２０１５年の男性の年齢別の年収を厚生労働省のサイトから引用してきました。
２０１５年（平成２６年）の男性の年齢別の年収 
出典：厚生労働省ホームページ
児童手当が貰える年収と、特例給付が貰える年収を色で分けてみました。
特例給付になるまで稼いでいる人はごくわずかですよね。
３０〜３４歳で所得制限に引っかかるのはたったの０．４％。
ほとんどの人が児童手当を満額貰えるとみてよさそうです。
共働きの場合でも請求者のみの年収で決まります
所得制限は世帯での合算ではありません。
請求者の年収でのみきまります。
ですので夫婦ともに働いていて、合計所得が所得制限に達していたとしても、
請求者が所得制限を下回っていれば児童手当は満額貰うことができます。
児童手当の年間の合計、推移
児童手当は年齢によって貰える金額は変わります。
３歳未満 ：１５，０００円
３歳以上小学校修了前： １０，０００円 （第３子以降は１５，０００円）
中学生 ：１０，０００円
子供が１人の場合は合計すると総額１９８万円、貰える計算になります。
０歳～３歳 １５,０００円×３６ヵ月＝５４万円
３歳～６歳 １０,０００円×３６ヵ月＝３６万円
６歳～１５歳 １０,０００円×１０８ヵ月＝１０８万円
支給日
児童手当は年３回、それぞれの月の分が振り込まれます。
６月：２月～５月分
１０月：６月～９月分
２月：１０月～１月分
児童手当５月分は６月８日に振り込まれていました。
児童手当の未申請率
赤ちゃんが生まれた家庭には児童手当を貰える権利はありますが、
自分で申請をしなければ貰うことができません。
少し気になった児童手当を申請していない割合を調べてみました。
大規模な調査はありませんでしたが、厚生労働省ホームページに平成２４年に２０の自治体で実施した子ども手当の申請状況と申請周知の取り組みを見つけました。
この調査によると、なんと１０％もの家庭が申請していないようです。
小学校１クラス３０人として、その内の３人が児童手当を申請していないのです。多いですよね。
３人が総額１９８万円が手に入る権利があるのに知らないために受け取れていない。
これは親が児童手当の制度を知っているか、知っていないか、 だけです。
国民全員にマイナンバーを発行するようになったので、児童手当を強制的に紐付けてみるのも手かと思います。
国のサービスはこちらから情報収集しないと、権利をみすみす取りこぼすことがあるので、私も積極的に取りに行く姿勢でいきます。
